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ゲームプラットフォームの未来、「セルフィちゃんねる」の挑戦(Business Media 誠)

 5月28日、iPadが日本でも発売され、新しい情報端末がまた1つ増えた。大画面のiPadは、電子書籍だけでなくゲームアプリのプラットフォームとしても大いに期待される。

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 ゲームアプリの舞台は、PCや携帯に加えて、スマートフォンやiPadなど、実に多様になっている。プラットフォームが乱立するこの状況が今後も続くのか、あるいはどこか一強が出てくるのか、プラットフォーム競争の行く末が気になるところである。

 プラットフォーム競争は、情報端末のハードウエアだけでなく、Webサイト運営というソフト面でも起きている。「オープンプラットフォームとは何なのか――DeNA『モバゲータウン』の戦略」で述べたように、今までプラットフォームといえば、情報端末や通信インフラを提供する企業を指したが、ソーシャルゲームでは、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)がプラットフォームとなり、その上にゲームアプリという別会社のコンテンツが搭載される。

 この場合、プラットフォーム企業といえども、ハードウエアや通信インフラという巨大設備をおさえているわけではなく、ゲームアプリの提供企業と同様のWebサイトに過ぎない。すると、他産業よりも参入障壁が低いため、さまざまな企業からの流入が続き、プラットフォーム競争が激化する。

 例えば、世界最大のソーシャルゲームのプロバイダーであるZyngaは、「Zynga Live」という独自のゲームSNSサイトを開始すると社内でアナウンスしたようだ(外部リンク)。自らがプラットフォームになろうとしているのだ。これまで、米国SNSのFacebookにおいて、農園系アプリの「FirmVille」など人気ゲームを多数リリースし、月間のアクティブユーザー数は2億5000万人以上と、Facebookの拡大にも貢献したと言われてきた。しかし、ここにきてこの関係に変化が生じ始めている。

●「セルフィちゃんねる」の事例

 今回のテーマは、「ハードウエアに頼らないプラットフォームとはいかなるものか」である。これが業界の趨勢を予見する鍵となる。新しいプラットフォームの可能性を考える中で、ジークレストの試みに目をひかれる。

 ジークレストは、2003年創業のオンラインゲーム制作運営会社であり、オンラインRPG「トリックスター」など人気ゲームを擁している。その後、2006年からライトユーザー向けのポータルサイト「@games(アットゲームズ)」を展開している。トランプなどのミニゲームが63種類、その他にチャットや日記やアバターといったユーザー交流の場が用意された、ゲーム専用のポータルサイトである。

 ジークレストはゲームポータルというプラットフォームを持ちながらも、mixiアプリに初期から参入し、複数のアプリを展開している。中でも、2009年8月にリリースした「セルフィちゃんねる(mixi内のページにリンク)」は、36万人超のユーザーを集めて人気である。これは、@gamesで使われているのと同じアバター(キャラクター)で、着替えをしたりマイミクとチャットしたりできるアプリである。

 ほかにも、「セルフィトランプ」「セルフィれすとらん(6月上旬再リリース予定)」という、セルフィシリーズのアプリがリリースされている。

 「セルフィトランプ」では、「大富豪」「7ならべ」「ババぬき」の対戦ゲームを最大4人まで一緒にプレイできる。対戦相手は、マイミクだけでなく、対戦ロビーで見つけることもできる。ちょっと暇つぶししたいときにちょうどよいアプリだ。操作するアバターも、本家サイトの@gamesでつちかった歴史があるだけ、洗練されていて魅力的である。

 しかし、本当の意味で画期的なのは、「セルフィちゃんねる」で作ったアバターを使って、「セルフィトランプ」「セルフィれすとらん」を遊べることである。つまり、複数のアプリの間でアバターを共有し連動する仕組みになっている。「セルフィちゃんねるの周りに、サテライト的にアプリを配置していく」、ジークレスト取締役の長沢潔氏はその方針を語る。

 さらに特徴的なのは、本家サイト@gamesへの還流である。mixiで「セルフィちゃんねる」に触れてとても気に入って、「@gamesでより深く遊ぼう」という人もいるという。

 現在、登録ユーザー数のランキングが成功の指標とみられがちであるが、複数アプリとの連動や自社サイトへの還流を考えると、ソーシャルゲームの成功はさまざまな角度から考えるべきだろう。

●ドメインレス・プラットフォームの可能性

 筆者がこのアプリを一見して感じたことは、「ドメインレス・プラットフォーム」という未来の可能性である。

 1つのアプリの枠におさまらない、新しいソーシャルゲームの展開方法である。アプリ間での客の動線、あるいは、mixiと@gamesという2つのプラットフォームでの客の動線を考えるという切り口である。複数のアプリやWebサイトが仮想的に結びつくことで、あたかも1つのプラットフォームとして機能する、新しいプラットフォームの可能性である。

 プラットフォームの形態は、情報端末の規格というハードウエアから、特定のWebサイトとそこにコンテンツを載せるためのプログラム規格というソフトウエアに移った。後者に当たるのが、ソーシャルゲームのプラットフォームとなったSNSである。

 これがさらに無形化し、サービス要素をベースとしたプラットフォームに進化する可能性が考えられる。そこでは、いかにユーザーを満足させて有料課金を引き出すかという、サービス要素が中心的な役割を占める。

 これまでのコンテンツの評価指標を振り返ってみよう。プラットフォームの未来像は、収益モデル(マネタイズ)と評価指標に深く関係している。

 民放テレビ放送と同じく広告モデルをとるならば、画面を見る目の「数」が何より重要となる。そこで評価指標として、視聴率至上主義ならぬ、PV(ページビュー)至上主義が生まれた。特定のページに対するアクセス「数」が、そのまま広告収入につながるからである。

 時代は移り、動画サイトやユーザー投稿型のサイトが台頭し、1つのページを長く見るスタイルが増えてきた。そこで、コンテンツを見ている目の「数」だけではなく、見ている「時間」が重要と言われるようになった。実際に、動画サイトやSNSなどの近年の人気サイトは、「ユーザーの滞在時間が長い」と言われている。3年ほど前から、視聴率調査の大手ニールセンでは、ランキング算出の際に、サイト滞在時間を調査対象に組み込むようになった。

 そして、リーマンショック後の広告収入の落ち込みから、ユーザー課金によるマネタイズが注目されるようになる。収入の源泉は、「金を払ってでも使いたいと思うか」というユーザー心理に存在するようになる。すると、アクセス数の意味は、相対的に低くなる。もちろん、人通りの多さはビジネスチャンスになるが、あくまでユーザーに金を払ってもらわねば意味がない。どれだけの人が課金するか(PU)、客単価はいくらか(ARPU)という別の指標が、売り上げを構成する。

 ユーザー心理を突き詰めていくと、「ユーザーが生活のなかで、どれだけ意識してくれているか」が大事なのだという考えが出てくる。

 携帯アプリが、この考えによくマッチしている。1日に使う時間はさほど多くなくても、心のどこかでいつも気になっていて、時間が空いたときについ見てしまう。人気の携帯アプリはそういう遊ばれ方をしている。

 実際に画面をみている回数や時間ではなく、どれだけ気になる存在になれるのか。目指すのは、画面を見ていない時にも、頭の片隅に残るサイトである。そんな「ユーザー意識」を作り出すことができた時、特定のサイトやプラットフォームに縛られないコンテンツが可能になる。

 サービス要素からなるプラットフォームでは、1つのサイトやアプリという固定の場にこだわる必要がない。ユーザーにどれだけ意識させ、どれだけ満足させるかが鍵である。そのノウハウが蓄積できれば、サイトやアプリの展開はもっと柔軟になり、固定の場にこだわらないドメインレス・プラットフォームの道も見えてくる。

 プラットフォームの未来がどんな風に描けるか、不確定なところは多いが、こんな可能性を1つ念頭におきながら、今後の趨勢を見ていきたい。


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「赤い靴」の女の子像完成…異人さんの国へ贈呈(読売新聞)

 野口雨情作詞の童謡「赤い靴」をモチーフにした女の子の銅像を、富山県高岡市の銅器メーカー「藤田銅器製作所」(藤田整司社長)が制作した。

 横浜市の市民団体「赤い靴記念文化事業団」が同市の姉妹都市、米カリフォルニア州サンディエゴ市に贈るために依頼していたもので、29日、銅像は同事業団に発送された。

 銅像は、高さ105センチの立像で、セーラー服姿に帽子をかぶり、手には横浜、サンディエゴ両市の花であるバラとカーネーションを持っている。高岡市の彫刻家・米納宗宏さんがデザインした。

 1979年に横浜市・山下公園に建てられた「赤い靴はいてた女の子」像を管理している同事業団は、像の設置から昨年で30周年を迎えたことを記念し、サンディエゴ市に像を贈ることを企画。山下公園の銅像が建てられた際、記念品の銅像のミニチュアを作った藤田銅器製作所に制作を依頼した。

 童謡には「異人さんに連れられて行っちゃった」という歌詞があり、同事業団の松永春団長(81)は「友好の象徴としてアメリカに像を建てたいと長年考えていたことが実現する」と喜んでいる。銅像は今後、サンディエゴ市に送られ、6月27日に除幕式が行われるという。

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子ども手当「満額」見送り=参院選公約で民主企画委(時事通信)

 民主党マニフェスト企画委員会は21日の会合で、夏の参院選の政権公約について、子ども手当の「2011年度からの満額支給」の明記を見送ることを確認した。厳しい財政事情を考慮し、公約を事実上修正することにした。
 子ども手当について、昨年の衆院選公約では、1人当たり月額2万6000円の満額支給を掲げていた。参院選公約では「財源の状況を勘案し、すでに支給している月1万3000円から上積みする」との表現にとどめる。上積み分は「地域の実情に応じ、出産一時金や保育、給食、ワクチンなどの現物給付にも代えられる」とし、現金に加え、地方自治体が現物給付の内容を選べるようにした。 

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パロマ事故判決 「ヒロ君の死、無駄じゃなかった」 両親会見(産経新聞)

 「母の日は過ぎてしまったけど、裁判の結果はヒロ君の贈り物かな。『母さん、よかったね』と言ってくれているんじゃないかと思います」

 パロマ側の責任を認め元社長らを有罪とした東京地裁判決を受け、CO中毒死した上嶋浩幸さんの両親が11日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、節目の時をかみしめた。

 体調不良で欠席した1回を除き、母、幸子さん(56)は残り34回すべての公判を傍聴。「もし無罪だったらどうしよう」との不安から、判決前夜は一睡もできなかった。法廷で主文を聞いた瞬間を「ほっとした」(幸子さん)と振り返る。

 メーカーの責任を厳しく指摘した判決には、胸がいっぱいになりながらも、懸命に内容を手元のノートに書き留めた。

 会見で机上に飾ったのは、笑顔でピースサインをする浩幸さんの写真。5年前、幸子さんが入院していた都内の病院に、「大学、受かったよ」と報告に来てくれたときに携帯電話で撮ったものだ。

 甘えん坊だった末っ子の浩幸さんが「なぜ、誰にもみとられずに死なねばならなかったのか。真実を知りたい」-。その思いから幸子さんが傍聴を続けた裁判はこの日、区切りを迎えた。「ヒロ君の死は無駄じゃなかったよ」。遺影にはそう報告するつもりだが、「もう帰ってこない」という現実も改めて突きつけられた。

 父、正人さん(60)も「父親として守ってやれなかった責任を今でも感じている」と寂しさをのぞかせた。

 2人は訴える。「もっと早く対策をしてくれれば浩幸は死なずに済んだと思うと、悔やまれてなりません」

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明細書の取り扱い、全医療機関で院内掲示を―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省はこのほど、診療報酬算定方法をQ&A形式でまとめた「疑義解釈資料その3」を全国の地方厚生局などに事務連絡した。レセプト並み明細書の取り扱いに関しては、すべての医療機関と薬局で院内掲示が必要としている。

 また、患者本人に代わって家族が会計を行った場合の取り扱いについて事務連絡では、「明細書を代理の者に発行することとしても差し支えない」との考えを示している。ただ、患者が家族に病名を知られたくないケースも想定されるため、家族など代理への発行を含めて患者が明細書の発行を希望しない場合は、院内掲示で事前の申し出を促すよう求めている。

 今回、明細書の発行が義務付けられたのは、レセプトを電子請求している医療機関や薬局で、原則として全患者への無償発行が求められている。
 これに対し、電子請求が義務付けられていても、「明細書の発行機能がないレセプトコンピューターを使用している」「明細書を発行するのに自動入金機の改修が必要」といった「正当な理由」があったり、レセプトの電子請求自体が義務付けられていなかったりする場合には、明細書の無償発行も義務化の対象外になる。
 ただし、このうち「正当な理由」がある医療機関や薬局でも、患者の求めがあれば明細書を発行しなくてはならない。

 事務連絡によると、明細書の発行が義務付けられた医療機関や薬局では、「明細書を発行する旨」を院内掲示する。
 一方、電子請求が義務付けられているが、明細書の無償発行を行わない「正当な理由」がある場合には、▽「正当な理由」に該当する▽明細書を希望する患者には発行する―旨を掲示する。また、明細書を発行する場合の手続きや費用徴収の有無、費用を徴収する場合の金額の掲示も求めている。
 電子請求が義務付けられておらず、明細書の原則無償発行が義務付けられていない場合には、発行の有無のほか、発行する場合の手続きや費用徴収の有無、費用を徴収する場合の金額を院内掲示する。


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