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2人強盗殺人「供述記憶ない、書面心当たりない」 鳥取地裁(産経新聞)

 鳥取市米子市で昨年2月、会計事務所社長ら2人が殺害された事件で、強盗殺人罪などに問われた元経理担当者、影山博司被告(55)の裁判員裁判の第3回公判が25日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で開かれた。影山被告は被告人質問で、強盗目的とされた捜査段階の供述などについて「記憶にありません」と繰り返した。

 検察側は、影山被告が調書の信用性を争う姿勢を見せたことから、捜査段階の供述などと公判供述に矛盾があると指摘。殺害について「弁護人の書面でも、資金捻出(ねんしゅつ)の可能性を考えたことがあったと記載している」とただしたが、「心当たりがない」と答えた。

 さらに、殺害直後に被害者のカバンに手を入れていた点について、検察側が「キャッシュカードの入った財布を確認したかったのではないか」と質問したのに対し、影山被告は「タオルを探すため」と否定した。

 一方、鳥取地裁は同日、補充裁判員1人が解任されたと公表した。理由などは明らかにしていない。

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亀井氏が信金・信組に優遇措置 郵貯限度額引き上げで「アメ」(J-CASTニュース)

 郵政民営化見直しに関連し、郵貯の限度額を引き上げるかわりに、信金や信組など小規模金融機関への優遇措置を打ち出す案が政府内で浮上している。郵貯の限度額引き上げには民間金融機関の反発が強いが、信金・信組に優遇措置という「アメ」を渡して批判を和らげようという思惑が透けて見える。

 アメをぶら下げたのは、亀井静香金融・郵政担当相。2010年2月12日の会見で、「ゆうちょだけでなく、信用金庫や信用組合などの小さいところについて、監督検査のあり方が良いかどうかを考え直す」と述べ、金融検査を簡素化する方針を打ち出したのだ。

■信金・信組にも検査の簡素化を適用

 政府は郵政民営化の見直しに伴い、貯金や保険を扱う小規模郵便局については、金融検査を簡素化する方向で検討を進めている。過疎地の郵便局は少人数で運営しているため、検査に対応しきれないという理由だが、銀行などは「郵政グループへの特別扱いは民業圧迫につながる」と反発。そこで亀井氏は、信金・信組にも検査の簡素化を適用することで金融機関を懐柔する戦術に打って出た模様だ。

 金融庁は既に簡素化の検討に着手。現在も店舗の規模に応じて、一部検査を省くなどの運用上の工夫は施しているが、郵便局や信金・信組は規定を明文化するなどの対応が考えられそうだ。

 さらに亀井氏は19日の閣議後会見で、「(ゆうちょ銀が)信金・信組など地域の金融機関と協調していく方法はないかということもある。ペイオフの保証限度額の問題もある。いろんな角度から検討しないといけない」と述べ、信金・信組のペイオフ(預金の払戻保証額を元本1000万円までと、その利息とする措置)の保障限度額の引き上げを検討する考えを打ち上げた。

■ペイオフ限度額引き上げには「反対」

 民間金融金融機関が破綻してペイオフが発動された場合、元本のうち1000万円までしか保障されない。このため、貯金の限度額が引き上げられれば、民間金融機関に預けた預金のうちペイオフで保障されない1000万円超の部分は、政府出資による「暗黙の政府保障」がある郵便貯金に流入しかねない。特に、経営体力の弱い信金・信組の不安が強いため、ペイオフの保障額を引き上げて釣り合いを持たせるという理屈だ。

 もっとも、補償額を引き上げると保険料負担も重くなる可能性がある。また、現状はペイオフの1000万円という線があることで、元々メガバンクや地銀などに預けられていた預金の一部が信金・信組に回ってきているという「限度額の恩恵」もあるのが実態。このため、信金・信組だけでなく地銀なども限度額を同時に引き上げられれば、逆に信金などから預金が「逆流」する懸念もある。22日に信金・信組側がこうした懸念を伝えると、亀井氏はあっさりと構想を撤回した。

 民間機関は郵貯肥大化に神経をとがらせており、信金・信組を銀行と切り離そうという「分断作戦」だが、中途半端な「アメ」では難しそうだ。


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 厚生労働省が検討している職場での受動喫煙防止策の義務化について、長妻昭厚労相は19日の閣議後会見で、公共的な空間での原則全面禁煙を求める通知を今月中に出すとしたうえで、「国内での喫煙行動がどういう状況になるのかを見ながら、議論を進めていく」と述べた。

 受動喫煙の防止は健康増進法で施設管理者の努力義務とされており、職場については厚労省の検討会が、労働安全衛生法の改正による義務化の方向を打ち出している。長妻厚労相は「まずは(通知を出した後の)現状把握が必要だ」として、法改正の時期は示さなかった。【清水健二】

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 大阪市西成区で07年5月、木造アパートが全焼し、住人ら3人が死亡した火事で、現住建造物等放火罪に問われた無職、尾池治被告(61)に対し、大阪地裁は16日、無罪(求刑・懲役18年)を言い渡した。中川博之裁判長は「自白の信用性には疑念がある。被告を放火犯人と認めるには、合理的な疑いが残る」と述べた。

 尾池被告は07年5月5日夜、当時住んでいた2階建てアパート廊下の下駄箱に置かれた新聞に放火し、延べ約180平方メートルを全焼させ、隣接する共同住宅2階を焼いた、として起訴された。この火災で、アパートの住人ら3人が死亡した。

 捜査段階で、尾池被告は放火を認める供述をしたが、公判では、起訴内容を否認。中川裁判長は自白について「取り調べ官の意向に沿う形で記憶に基づかない内容虚偽の供述をした疑いがぬぐい去れない」と指摘した。

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 複数の事件で強盗致傷や恐喝などの罪に問われた元プロボクサーのトーレス・マルティネス・健文被告(22)の裁判員裁判について、大阪地裁(和田真裁判長)が事件を一括でなく、分割して審理する決定をしたことが15日、分かった。
 審理の長期化など裁判員の負担を軽減するため、1人の被告の事件をいくつかに分けて審理する「区分審理」と呼ばれ、全国初とみられる。
 公判前整理手続きで、初公判は19日に決定。強盗致傷事件を除き、裁判官のみの審理で有罪無罪を決める部分判決を来月5日に言い渡す。この後、4月21日からの裁判員裁判で、強盗致傷事件の審理をし、有罪の場合は部分判決の結果を踏まえて量刑を決める。
 弁護人によると、整理手続きで裁判員の負担を考慮し、区分審理が決まったという。被告はすべての起訴内容を大筋で認める方針。 

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<ベルリン映画祭>行定監督「パレード」が国際批評家連盟賞(毎日新聞)

 【ベルリン勝田友巳】ドイツ・ベルリンで開かれている「第60回ベルリン国際映画祭」で19日夜(日本時間20日未明)、行定勲監督の日本映画「パレード」が、国際批評家連盟賞に選ばれた。日本映画の同賞受賞は、09年の「愛のむきだし」に続き2年連続。

 映画は、東京のアパートの一室で共同生活をする男女の若者を通して、現代の都市生活者の表層的な人間関係を描き出す。「何が起きるか分からない展開で、現代の東京の肖像を表現した意欲的な作品」と評価された。

 同賞は各国の映画評論家が審査員となり、映画祭の本賞とは別に贈られる。

 「パレード」は藤原竜也、香里奈主演で、20日から全国公開されている。

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 静岡県沼津市の淡島ホテルで13日に開かれた結婚式にケープペンギン2羽が「出席」し、花を添えた。式後、同県長泉町に住む新郎新婦と一緒に仲良く記念写真に納まった。

 ペンギンは生涯同じペアで添い遂げることで知られる。2羽は、近くの水族館「あわしまマリンパーク」で飼育中。若いため性別もまだ分からないが、写真に写るのが上手ということで“派遣”された。

 それでも新婦、浅田裕美さん(32)は「ペンギンが大好き。本当にうれしい」と感激しきり。新郎、内田哲史(のりふみ)さん(32)も「仲の良さにあやかりたい」とうれしそうだった。【安味伸一】

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iTunes利用で不正請求トラブル相次ぐ(読売新聞)

 米アップル社が運営するインターネットの音楽配信サービス「iTunes Store(アイチューンズストア)」を巡って、利用者が身に覚えのない料金を請求されるトラブルが相次いでいることが分かり、消費者庁は17日、日本法人「アップルジャパン」の担当者らを呼び、被害の実態調査などを文書で求めた。

 アイチューンズストアは、音楽ソフトウエアや携帯電話「iPhone(アイフォーン)」のソフト購入などができるサイトで、日本では2005年8月にサービス開始。ソフト購入の際、利用者は本人確認のためのIDとパスワード、料金決済に使うクレジットカードの番号などを入力する。

 ところが、昨年秋頃から、IDなどを何者かに使われ、身に覚えのない料金を請求されたなどの相談が急増。同庁で大手カード会社5社から聞き取ったところ、計95件、総額約700万円の不正請求が確認された。

 登録の際、既にほかの人が使っているIDを入力した場合、入力者の氏名や電話番号などを閲覧できるようになってしまうといい、同庁は、こうして流出した個人情報が悪用された可能性もあるとみている。

 同庁は17日、アップル側に対し、被害金額や原因の把握状況などについて質問。同庁は「回答を待って、アップル側に被害防止の措置を求める」としている。

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 自民党の谷垣禎一総裁は17日の党首討論で、民主党の小沢一郎幹事長と、首相の元秘書の勝場啓二氏の証人喚問を要求した。

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【核心】「サンラ」200億集金 王様ら「セレブ」餌(産経新聞)

 無登録で出資を募ったとして、今月3日、投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)が金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで警視庁の家宅捜索を受けた。ハワイのコーヒー農園、カナダ企業の未公開株などへの出資を呼びかけ約200億円を集めたとされるサンラ社。出資者の多くは「時事評論家」を名乗る元役員、増田俊男氏(71)に魅せられた。だが、多くの事業は破綻(はたん)状態に陥っている。(滝口亜希)

                   ◇

 「ニューヨークのど真ん中にビルがあるんですが、ここに住むことは世界で有数の金持ちというステータスなんです」。平成16年11月、都内で開かれたサンラ社の会員制投資クラブ「サンラ・インベストメント・クラブ(SIC)」の定例会。数百人の聴衆を前に、増田氏は「私の関係する会社もここに事務所があるんですが、隣に住んでいたのは、なんとブルネイの王様でした」と胸を張った。

 増田氏はこの場で、ハワイのコーヒー農園開発プロジェクトを「今までの投資総額は、すべて元がとれます」と説明した。しかし、警視庁などによれば、このプロジェクトは現在、ほぼ破綻状態という。

 出資者側代理人によると、SICの会員数は最盛期に1千人を超え、1人で約2億円を出資した会員もいるという。

 会員から熱烈な支持を受ける増田氏は講演活動の傍らで著書も20冊以上出版。公式ホームページや会員向け資料には「四十七士・早水藤左衛門の末裔(まつえい)」「ハワイ王国の全権大使」の文字も並ぶ。SICの定例会では、ビル・クリントン米元大統領や、妻のヒラリー・クリントン国務長官とのツーショット写真が上映された。

 「第二のマイクロソフトになる」「間もなく上場する。株価が40倍になる」。サンラ社は、カナダのIT企業の未公開株についてはこう勧誘し、12~19年、約4700万ドル(当時のレートで約50億円)を集めたとされる。しかし、IT企業は現在も上場しておらず、配当金も滞っている。今回、警視庁が家宅捜索した容疑は、この件に関するもの。詐欺容疑での立件も視野に入れる。

 サンラ社をめぐっては、少なくとも20人が民事訴訟を起こしている。ある女性会員は「肯定的な話しかしないのが心強かった。今思えば宗教にはまっていたようなもの」と振り返った。

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 麻薬のケタミンを使用したとして、麻薬取締法違反(使用)罪に問われた歌手詩音(本名朴有香)被告(26)の初公判が15日、横浜地裁で即日結審し、杉山正明裁判官は「反省し、更生の態度を示している」などとして、懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年)を言い渡した。
 詩音被告は起訴内容を認めた上で、「のどが悪くなり、自分が思うように歌えなくなって苦悩していた」と涙ながらに告白。昨年10月発売のアルバムが自己最高の7位となった際も「『これが最後だから、神様がそうしてくれたに違いない』と思い込み、自殺未遂を図るなど自暴自棄になっていた」と語った。
 詩音被告は事件を受け、所属事務所から解雇されたが、判決後、記者らに「もし待ってくれる人がいるのなら、また歌いたい」と涙を浮かべながら話した。 

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 12日午前7時50分ごろ、東京都台東区清川の簡易宿泊所で、管理人から「客同士のけんかで、1人が刺された」と110番があった。警視庁浅草署員が駆け付けると、男性3人が切られていた。50代の男性が首を切られており、病院で死亡が確認され、ほかの2人も胸などを切られ、軽傷という。
 同署は殺人未遂容疑で、同宿泊所に住む無職板坂正彦容疑者(65)を現行犯逮捕。調べに「掃除の件でうるさく言われ、面白くなかった。いつか殺してやろうと思っていた」と述べ、容疑を認めている。
 逮捕容疑は同日午前7時40分ごろ、同宿泊所の2階で、男性3人と口論になり、包丁2本で切り付けた疑い。 

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清水2冠3連敗にも「楽しかった」…将棋女流名人位戦第3局(スポーツ報知)

 ◆将棋 報知新聞社主催ユニバーサル杯第36期女流名人位戦5番勝負第3局(10日、東京将棋会館) 女流名人位戦5番勝負第3局が10日、東京・千駄ケ谷の将棋会館で行われた。挑戦者の里見香奈倉敷藤花が、清水市代女流名人(女流王位、女流王将、41)を131手で撃破。3連勝で女流名人位を獲得し、17歳11か月で新女流名人になった。

 まさかのストレート転落にも清水は、表情を崩すことなく淡々と振り返った。「勉強熱心の里見さんに対して、いろんな作戦が立てることができて、すごく楽しかったです。結果的には申し訳なかったですが、内容的には、いろんな試みができた」と24歳下の好敵手を見つめて、微笑を浮かべた。

 女流名人位を明け渡したものの、女流王位、女流王将の2冠を保持している。「若い女流名人が誕生したことで、これからは目標としてがんばりたい」と出直しを誓った。谷川治恵・前女流棋士会会長は「これで清水さんも本気になるでしょうし、矢内女王も含めた3世代の戦いはこれからも当分、続くでしょう。こんなに盛り上がった時代は過去にありません」と喜んだ。



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山本病院事件 鑑定8医師「良性」 県警依頼「国家試験レベル」(産経新聞)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(廃止)で肝臓手術を受けた男性患者=当時(51)=が死亡した事件で、奈良県警が患者の肝臓のコンピューター断層撮影(CT)画像を見せた全医師8人が「良性の肝血管腫」と鑑定していたことが8日、捜査関係者への取材で分かった。このうち4人は専門外の開業医だったが、「医師国家試験で出題されるレベル」と証言したという。

 県警は、肝臓の専門ではなかった法人理事長で医師、山本文夫(52)=詐欺罪で1審有罪、控訴=と同病院の元勤務医、塚本泰彦(54)の両容疑者も良性と知りながら、故意にがんと診断した疑いもあるとみて調べている。

 捜査関係者によると、山本病院は患者に腹部造影CT検査に加え血管造影検査を実施。約1・5センチの患者の腫瘍(しゅよう)を、当時勤務していた放射線科医は「良性」と診断したが、山本容疑者らは「がん」と診断し、手術に踏み切ったという。

 このため、県警が肝臓専門医4人を含む8人の医師に腫瘍の鑑定を依頼。全医師が良性と鑑定したという。

 日本肝臓学会理事の工藤正俊・近畿大教授は産経新聞の取材に、「診断能力によるがCTだけでも95%識別可能で、判別しにくい場合はエコーやMRIを行う」とし、「血管造影検査をすれば、99・9%識別できる」と指摘。また、眼科医の大澤英一・県医師会副会長も「医学部6年生なら判別できる」と話した。

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<時効見直し>結論持ち越し 法制審部会(毎日新聞)

 殺人など凶悪重大事件の公訴時効見直しを検討する法制審議会(法相の諮問機関)の刑事法部会は4日、殺人罪で時効を廃止するなどとした要綱骨子案について議論したが、結論を持ち越した。8日の次回会合で、賛否がまとまらなければ多数決で採決する見通し。

 廃止や延長に反対姿勢の委員からは、個別の事件ごとに検察官が判断して時効進行を中断させる制度も対案として提案された。

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国民新党が郵政改革法案の素案を来週提示へ(産経新聞)

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は3日の党議員総会で、郵政民営化見直しのための郵政改革法案の素案を来週中にもまとめ、政府の「郵政改革関係政策会議」に提示する考えを示した。国民新党と社民党はすでに、2日の両党協議で、日本郵政の政府出資比率を「51%以上」とするよう政府へ働きかけることで一致している。また、郵便貯金の預入限度額を3000万円まで引き上げることでも両党で合意済みで、これらも法案に盛り込みたい考えだ。

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首相動静(2月5日)(時事通信)

 午前6時15分、松野頼久官房副長官が公邸に入った。同18分、松井孝治官房副長官が加わった。(了)

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すり鉢に睡眠剤、2遺体と一致=実家に送付、押収-木嶋容疑者・埼玉不審死(時事通信)

 埼玉県や千葉県の男性が不審死した事件で、昨年8月の大出嘉之さん=当時(41)=への殺人容疑で再逮捕された無職木嶋佳苗容疑者(35)が実家に送ったすり鉢から睡眠導入剤が検出され、成分が大出さんと昨年5月に千葉県野田市で焼死した安藤建三さん=同(80)=の遺体から検出されたものと一致したことが3日、捜査関係者への取材で分かった。
 埼玉県警東入間署捜査本部などは、木嶋容疑者が睡眠導入剤をすりつぶして飲食物に混ぜ、大出さんらに飲ませた疑いがあるとみている。
 捜査関係者によると、木嶋容疑者は大出さんの事件後、すり鉢などを北海道別海町の実家に送った。近接した時期に東京都板橋区のマンションから豊島区の高層マンション最上階に転居していた。 

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衆院選比例選の配分訴訟、東京高裁が請求棄却(読売新聞)

 昨年8月に行われた衆院選を巡り、比例選の東京、南関東両ブロックの定数について、「小選挙区との合計議員数が人口に比例して配分されておらず、憲法違反」などとして、東京都内の弁護士らが中央選挙管理会に選挙無効(やり直し)を求めた2件の訴訟の判決が3日、1審の東京高裁であった。

 鈴木健太裁判長は「投票価値の平等を損なうとは認められない」と述べ、請求を棄却した。

 判決はまず、「小選挙区と比例選の区割りや議員数は公職選挙法で別々に定められており、両者の議員数を合計して問題を論じることはできない」と指摘。

 その上で、比例選のみの定数で比べた場合、「議員1人当たりの人口の格差は、最少の四国ブロックと比べ、東京ブロックは1・09倍、南関東ブロックも1・05倍にとどまっている」として、選挙権の平等には反しないと結論付けた。

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鳥類に近い新種恐竜=1億6000万年前の化石発見-中国(時事通信)

 中国新疆ウイグル自治区の約1億6000万年前(ジュラ紀後期)の地層から、鳥類に近い恐竜の化石が見つかり、新属新種に分類された。米ジョージ・ワシントン大と中国の古脊椎(せきつい)動物古人類研究所の研究チームが29日付の米科学誌サイエンスに発表した。
 鳥類は恐竜から進化したとの説が有力だが、初期の鳥類「始祖鳥」より古い近縁の恐竜化石は少ししか見つかっておらず、進化過程の解明に役立つと期待される。
 この化石は全長約1.4メートルで、欠けている尾の先を含めると、1.9~2.3メートルと推定される。前脚が短く、一部の指だけが太く鋭いのが特徴のアルバレツサウルス類に分類され、「ハプロケイルス(属)ソルラス(種)」と命名された。 

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<充電器商法>7万円の装置を50万円で販売 逮捕の経営者(毎日新聞)

 携帯電話充電器のマルチ商法を巡る事件で、充電器販売会社「MMS」(現・メディアクロス、大阪市)を実質的に経営する友田龍生容疑者(37)=特定商取引法違反(不実の告知)容疑で逮捕=が充電器を海外から約7万円で仕入れていたことが、捜査関係者への取材で分かった。MMSは充電器を1台約50万円で販売しており、大阪府警は友田容疑者らが多額の資金を得るため高額販売していたとみている。

 捜査関係者によると、友田容疑者が社長を務める関連会社が韓国と台湾から2種類の充電器を約7万円で輸入。充電器の購入者は、飲食店などに設置された充電器の利用料金から経費を差し引いた額の65%を所有台数に応じて配分されることになっていた。

 しかし実際に設置された充電器は販売台数の約4分の1に満たなかったことが既に判明。購入者への配当も次第に滞り、MMSに苦情が相次いでいた。

 府警は28日、友田容疑者ら7人を送検した。【渋江千春】

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乳がんリスク 食生活で低減 大豆、魚介、乳酸菌…抑制・予防効果(産経新聞)

 日本女性のがんの中で患者数が最も多く、死亡者数が年間1万人を超える乳がん。患者数・死亡者数ともに年々増加していることに加え、発症年齢の低下が心配されている。発症にはさまざまな要因が絡んでいるが、これまでの研究で、食事や運動などのライフスタイルの改善で、リスク(乳がんになる危険性)が減らせる可能性が指摘されている。どんなことに気をつけたらよいのだろうか。(平沢裕子)

 ◆初潮時期と関係

 乳がんは40代から50代の中高年の患者数が最も多く、比較的若い時期に発症する。聖マリアンナ医科大学ブレスト&イメージングセンター附属クリニックの福田護院長は「乳がんを引き起こす“がんの芽”は、10代から20代のかなり若い時期にできていると考えられている。乳がん予防に関心の高いのは中高年世代だが、予防という観点からはもっと若い世代にも関心を持ってほしい」と話す。

 乳がんは女性ホルモンのエストロゲンと関係しており、早い年齢での初潮は乳がんリスクの一つに挙げられる。初潮年齢と関係するのが子供時代の栄養状態で、日本女性の初潮年齢が早くなったことについて、食事の欧米化を指摘する声は多い。ただ、「初潮年齢への影響が欧米化によって食べる内容が変わったためなのか、カロリーを多く取ったためなのか、実はよく分かっていない」と福田院長。

 ◆負けない体づくり

 発症のリスクを減らすとみられている食品として、よく知られるのが豆腐やみそ、納豆などの大豆食品だ。これは大豆の胚芽(はいが)部分に含まれる「大豆イソフラボン」がエストロゲンとよく似た化学構造を持ち、健康な若い女性が摂取すると体内のエストロゲンと拮抗(きっこう)してエストロゲンを抑える作用があるためだ。

 また、魚介類に多く含まれるEPA(エイコサペンタエン酸)やDHA(ドコサヘキサエン酸)と呼ばれる不飽和脂肪酸の抗がん作用も有名で、乳がん予防にも有効とみられている。さらに、乳酸菌や食物繊維は腸内環境を整え、腸内でのエストロゲンの再吸収を抑えるとみられ、予防効果が期待されている。

 福田院長は「食事だけで乳がんが予防できるわけではないが、がんに負けない体づくりのためにも毎日毎回の食事を大事にしてほしい」とアドバイスする。

                   ◇

 ■腸内細菌の役割に注目

 がんのリスクを下げるのではないかと注目されているのが、腸内細菌との関係だ。昨年12月、米テキサス州で開かれたサンアントニオ乳がんシンポジウムで、東京大学大学院医学系研究科の大橋靖雄教授(生物統計学)らが「10代から乳酸菌シロタ株を含む飲料(ヤクルトなど)を日常的に摂取していた日本女性は乳がんのリスクが低い」とする研究結果を報告。腸内細菌と乳がんの関係がクローズアップされた。

 この研究は、乳がん患者とそうでない女性約1000人に大豆食品と乳酸菌飲料の過去の3時期の摂取頻度を調査し、統計的に解析。乳酸菌飲料を週4日以上飲んでいた女性は3日以下に比べ、乳がんになるリスクが3割以上少なかった。大橋教授は「乳酸菌飲料の摂取は腸内環境を変える。大豆イソフラボンの代謝に良い影響を与えたのではないか」とみる。

 欧米に比べ、日本を含むアジア地域では乳がん発症が少なく、その理由として大豆食品摂取の多さが挙げられてきた。大橋教授は「アジアでは乳酸菌を含めた発酵食品が盛んに食べられてきた。腸内環境が良い状態に保たれていることががんの発症を抑制しているのかもしれない」とし、今後は他のがんと腸内細菌の関係も研究していく。

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自殺防止の対策チームを新設へ―長妻厚労相(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は1月26日の閣議後の記者会見で、昨年の自殺者数が過去5番目に多い3万2753人を記録したことを受け、自殺防止の対策チームを新設すると発表した。

 会見で長妻厚労相は、昨年の自殺者数について「1日当たり90人の自殺者が出ていることになる。依然として非常に高い水準」とした上で、厚労省として対策チームを新設するだけでなく、福島瑞穂消費者・少子化担当相とも連携し、自殺防止のための活動を推し進める方針も明らかにした。
 昨年の自殺者数(暫定値、警察庁発表)は、男性が2万3406人、女性は9347人。都道府県別では、東京(2989人)が最も多く、次いで大阪(1982人)、神奈川(1798人)、埼玉(1796人)、愛知(1623人)の順。年間自殺者数が3万人を超えたのは、1998年以来、12年連続となった。


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児童虐待も匿名通報=2月から対象を拡大-情報に最高10万円・警察庁(時事通信)

 子どもや女性が被害に遭う犯罪の情報を匿名で受け付ける「匿名通報ダイヤル」について、警察庁は2月1日から、新たに児童虐待などを対象に加える。摘発や被害者保護に結び付いた情報に最高10万円を支払う。
 同庁によると、児童虐待は年々増加しており、2008年に全国の警察が摘発した事件は307件、被害児童は319人で、過去最悪だった。
 児童虐待防止法が発見者に児童相談所などへの通告義務を定めているため対象にしていなかったが、通報者が身元の特定を嫌ってためらうことも少なくないため追加した。 

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