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子ども手当「満額」見送り=参院選公約で民主企画委(時事通信)

 民主党マニフェスト企画委員会は21日の会合で、夏の参院選の政権公約について、子ども手当の「2011年度からの満額支給」の明記を見送ることを確認した。厳しい財政事情を考慮し、公約を事実上修正することにした。
 子ども手当について、昨年の衆院選公約では、1人当たり月額2万6000円の満額支給を掲げていた。参院選公約では「財源の状況を勘案し、すでに支給している月1万3000円から上積みする」との表現にとどめる。上積み分は「地域の実情に応じ、出産一時金や保育、給食、ワクチンなどの現物給付にも代えられる」とし、現金に加え、地方自治体が現物給付の内容を選べるようにした。 

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パロマ事故判決 「ヒロ君の死、無駄じゃなかった」 両親会見(産経新聞)

 「母の日は過ぎてしまったけど、裁判の結果はヒロ君の贈り物かな。『母さん、よかったね』と言ってくれているんじゃないかと思います」

 パロマ側の責任を認め元社長らを有罪とした東京地裁判決を受け、CO中毒死した上嶋浩幸さんの両親が11日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、節目の時をかみしめた。

 体調不良で欠席した1回を除き、母、幸子さん(56)は残り34回すべての公判を傍聴。「もし無罪だったらどうしよう」との不安から、判決前夜は一睡もできなかった。法廷で主文を聞いた瞬間を「ほっとした」(幸子さん)と振り返る。

 メーカーの責任を厳しく指摘した判決には、胸がいっぱいになりながらも、懸命に内容を手元のノートに書き留めた。

 会見で机上に飾ったのは、笑顔でピースサインをする浩幸さんの写真。5年前、幸子さんが入院していた都内の病院に、「大学、受かったよ」と報告に来てくれたときに携帯電話で撮ったものだ。

 甘えん坊だった末っ子の浩幸さんが「なぜ、誰にもみとられずに死なねばならなかったのか。真実を知りたい」-。その思いから幸子さんが傍聴を続けた裁判はこの日、区切りを迎えた。「ヒロ君の死は無駄じゃなかったよ」。遺影にはそう報告するつもりだが、「もう帰ってこない」という現実も改めて突きつけられた。

 父、正人さん(60)も「父親として守ってやれなかった責任を今でも感じている」と寂しさをのぞかせた。

 2人は訴える。「もっと早く対策をしてくれれば浩幸は死なずに済んだと思うと、悔やまれてなりません」

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明細書の取り扱い、全医療機関で院内掲示を―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省はこのほど、診療報酬算定方法をQ&A形式でまとめた「疑義解釈資料その3」を全国の地方厚生局などに事務連絡した。レセプト並み明細書の取り扱いに関しては、すべての医療機関と薬局で院内掲示が必要としている。

 また、患者本人に代わって家族が会計を行った場合の取り扱いについて事務連絡では、「明細書を代理の者に発行することとしても差し支えない」との考えを示している。ただ、患者が家族に病名を知られたくないケースも想定されるため、家族など代理への発行を含めて患者が明細書の発行を希望しない場合は、院内掲示で事前の申し出を促すよう求めている。

 今回、明細書の発行が義務付けられたのは、レセプトを電子請求している医療機関や薬局で、原則として全患者への無償発行が求められている。
 これに対し、電子請求が義務付けられていても、「明細書の発行機能がないレセプトコンピューターを使用している」「明細書を発行するのに自動入金機の改修が必要」といった「正当な理由」があったり、レセプトの電子請求自体が義務付けられていなかったりする場合には、明細書の無償発行も義務化の対象外になる。
 ただし、このうち「正当な理由」がある医療機関や薬局でも、患者の求めがあれば明細書を発行しなくてはならない。

 事務連絡によると、明細書の発行が義務付けられた医療機関や薬局では、「明細書を発行する旨」を院内掲示する。
 一方、電子請求が義務付けられているが、明細書の無償発行を行わない「正当な理由」がある場合には、▽「正当な理由」に該当する▽明細書を希望する患者には発行する―旨を掲示する。また、明細書を発行する場合の手続きや費用徴収の有無、費用を徴収する場合の金額の掲示も求めている。
 電子請求が義務付けられておらず、明細書の原則無償発行が義務付けられていない場合には、発行の有無のほか、発行する場合の手続きや費用徴収の有無、費用を徴収する場合の金額を院内掲示する。


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